２月12日～21日に日出生台演習場で14回目となる沖縄海兵隊の砲撃演習が行われます。1月26日、大分県各界連絡会の主催による抗議集会が開かれ、九州各県から約200人が参加しました。
衆議院議員の田村貴昭さんが情勢報告。（以下、要旨）
各界連絡会の申し入れに対して広瀬大分県知事は「恒常化があってはあらない」と回答をしたが、今回で14回目。これを恒常化と言わずして何というか。
昨年の日米合同演習ではオスプレイも使った。湯布院の観光地組合は「自衛隊と共存してきたけれども米軍基地とは共存した覚えはない。低空で飛行するオスプレイを見たときは心底怖いと思った。だから私たちも声を上げる」との声を紹介。
沖縄の負担を減らすとして始まった本土での演習だが、沖縄の負担は逆に増えている。普天間飛行場には別の軍用機の離発着が多くなり、騒音も大きくなっている。最大の負担増大は辺野古新基地建設。辺野古では住民の民意を踏みにじって埋め立てが強行されている。しかし軟弱地盤で工事ができない。設計も工法も見直し、工事に９年、返還手続きにさらに３年。12年もかかる。1日も早い返還と言いながら最低でも12年間は危険と隣り合わせ。絶対矛盾に陥ったのが安倍政権。解決策は無条件返還しかない。土砂投入はわずか１％。止めるために連帯してたたかっていこう。
山口県と秋田県にイージス・アショアが配備される予定になっているが地元自治体が大きな反対の声を上げている。全国知事会も地位協定の抜本見直しを要求するようになった。去年の参議院選挙の野党共通政策の中に、地位協定見直しが書き入れられた。各地で進む世論と連帯が安倍政権を追い詰めている。そのことに確信を持って、今日のこの運動をさらに倍加し、安倍政権を退場させていこう。
地元で監視行動を続ける「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次さんは「これまで米軍演習を見てきてわかったことは、一度として同じ訓練は行われたことがない。毎回、様々な面で違い、変化の兆しが見える。だから監視が必要」と指摘。日出生台では夜間訓練は8時以降行わないという確認書があるが米軍側に遵守する姿勢が弱く、指揮官が変わると破られてきた。しかしすぐに自治体や団体が抗議の声を上げる中で、守らせている。だが他の地域では無視されている。日出生台でもそうさせないために、抗議の声を上げ続けることが、回を重ねれば重ねるほど重要になってくる。縮小・廃止に追い込んでいこう」と呼びかけました。
地元で畜産業を営む衛藤洋次さんは「いま、東京オリンピック・パラリンピックの話題の中で大切なものを忘れ、見過ごしてしまうのではないかと思う。海兵隊の訓練がなくなって欲しいが、今以上に強く厳しい風が吹くような気がしてならない。そういう日が来ないように今回の訓練に耳をそばだてて、目を凝らして抗議の声を上げていきたい」と訴えました。
演習場内の米軍宿舎。5年に4回、1回に10日ほどしか使わない。
建造費は第２の思いやり予算：SACO予算から41億円。厨房は別棟で19.5億円。
（2020年1月27日）
