12月21日、福岡市で日本平和委員会九州ブロック会議が開かれ、平和大会の取り組みの成果を踏まえて、2020年前半期の活動と仲間づくりの議論と交流を行いました。
最初に、日本平和委員会の千坂純事務局長が報告と提案。「桜を見る会」問題で、改憲・「戦争する国づくり」を進める安倍政権を追いつめ、退場させる絶好の機会が生まれている。「安倍首相の下での改憲」反対が急増する中、平和委員会の草の根の活動を広げ、市民と野党の共闘の政策を豊かにしていくこと。とりわけ九州の軍事化の実態を告発し、これに反対する世論を高めていくことが求められていると訴えました。
続いて、ながさき平和委員会の冨塚明事務局長が、映像資料を使って佐世保への新型強襲揚陸艦「アメリカ」配備を中心にした、九州の軍事化の最近の動きを詳しく報告。福岡県平和委員会代表理事でもある井下顕弁護士が、福岡高裁に控訴した防衛大学人権侵害裁判について、公正な裁判を求める署名が10万筆に迫る状況になっていること、2月下旬に第1回公判が行われること、問題の背景に自衛隊の実戦部隊化があると指摘しました。
この後、各県で直面する基地強化・軍事演習の動きとそれに対する活動、組織状況などが報告されました。福岡=築城基地の米軍基地化と福岡空港の米軍専用施設移転費の自治体負担問題、佐賀＝佐賀空港の自衛隊オスプレイ基地化に反対する運動、長崎=強襲揚陸艦アメリカ配備に対する抗議集会、熊本＝1月の大矢野原演習場での日米共同訓練への抗議・監視活動、大分=日出生台演習場での米輸送機からの空自空挺部隊のパラシュート降下訓練や米海兵隊実弾砲撃演習への抗議、宮崎=新田原基地の米軍基地化と霧島演習場での日米合同演習に反対、鹿児島＝馬毛島の米空母艦載機訓練場化への住民の反対運動等…。
そして創立70周年の2月1日に向けて、九州全体で30人の会員・読者の拡大をめざすこと、九州の軍事化を知らせる宣伝・学習資材をつくる方向で検討を進めることを確認しました。
（2019年12月23日）
