国際原子力機関（IAEA）などによると、18年末時点で運転中か運転可能な原発はこの1年間に3基増えて449基になった。
新規運転開始は9基（前年は3基）。内訳は中国が7基とロシアが2基。閉鎖されたのは前年と同じ6基。台湾が2基、米国とロシアが各1基、日本が女川１号機、伊方２号機の2基。これで日本の原発は38基まで減少した。中国は発電能力4264万kWとなり、3648万kWまで減った日本を一気に抜いた。福島第二原発（計430万kW）も廃炉方針なのですでに実質的な差は1000万kWになる。
一方、建設開始は5基（前年は3基）で韓国、トルコ、バングラデシュ、ロシア、英国が各1基。トルコ初となる原発はロシア製を導入。英国は約30年ぶりの新設原発で世界最大級の163万kW。世界では55基が建設中で、中国が11基。次いでインド7基、ロシアが6基、韓国5基等々。
また日本では川内1・2号機と玄海3・4号機が相次いで再稼働。そのため、九州は今秋、好天に恵まれ太陽光発電の稼ぎ時だったが、それが抑制されるという本末転倒の事態が起きた。その損失は補償されず、原発が再生エネ発展の障害であることが明確になった。
（2019年1月15日）