2月17日、ながさき平和委員会は国民救援会長崎支部と共催で学習会「共謀罪ってなんだ」を開催し、約35人の参加がありました。お話は救援会県本部事務局長の都浩治さん。
都さんは、「共謀罪」の特徴を(1)共同で犯罪をたくらんだことを罰する(2)犯行を実施しなくても罰する(3)どのような行為が犯罪として取締りの対象になるかがあいまい(4)国家が市民の心の中まで監視する管理社会をつくる(5)自首したときは刑が減免される密告社会につながる、と指摘しました。
また共謀罪は、法律に違反する行為を実行しない限り処罰されないという近代刑法に反し、憲法で保障された思想･信条、内心の自由を侵す、冤罪や事件でっちあげで個人・団体潰しに利用されかねないなど大問題を抱えている。対象犯罪を絞ったとしても、盗聴法にみられるように後にいくらでも追加できる。
そして安倍政権は20年の東京オリンピック・パラリンピックにむけ、国内テロ対策として共謀罪法案の早期成立を目論んでいるが、共謀罪はこの間の一連の「戦争する国」づくり（特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法の強行、盗聴法・刑事訴訟法の改悪）の総仕上げとなる。それは反対する市民を監視・管理する社会をつくり、国民のたたかいを抑えるためのもの。ここに真の狙いがあると強調しました。
すでに戦前と同じような戦争遂行のための主体、法制・機構、思想・教育、動員法、情報操作・統制の仕組みができあがっています。
都さんは、新聞社説等は警告をならしているが、「テロ対策」という政府の主張が浸透していて世論調査は賛成が多いことを指摘しました。そしてマルティン・ニーメラー牧師の言葉を引き合いに、手遅れにならないように法案提出阻止の運動を大きく広げようと訴えました。
参加者からは「街頭宣伝や昼デモに公安らしき人が来てチェックしているようだ」「対話して真実を伝えていくことが求められている」「ドラマの影響もあって市民の警察に対するイメージは悪くない。実際にやっていること・やろうとしていることを語っていく必要がある」「学習と同時に、読んでもらえるビラやキャッチコピーをはじめ、どう運動をつくり上げるか考えないといけない」などの声が出されました。
（2017年2月18日）
