5月14日、安倍内閣の「戦争法案」閣議決定に抗議して、憲法共同センターや平和運動センターなど４団体はＪＲ長崎駅前で緊急集会を開きました。約500人が駆けつけ、廃案めざしてたたかう決意を新たにしました。
平和運動センターの上川剛史議長は「政府が閣議決定した法案には『平和』という名前がつくが、かつて日本が起こしたアジア太平洋戦争も『平和のため』として突き進んだ」と指摘。法案に反対する広範な人たちと手を結び廃案に追い込んでいこうと呼びかけました。
憲法共同センターの大場雅信代表は「法案の最大の問題は自衛隊の活動が大幅に拡大し、武力によらず話し合いで解決という日本の政策が質的に転換されること」と指摘。そして「戦争立法の目的が広く国民に知られることを安倍政権は恐れている。粘り強く訴えていこう」と述べました。
活水女子大の渡邊弘准教授（憲法学）は「自衛隊派兵恒久法ができてしまうと内閣だけで派兵を決められる。あとは切れ目なく憲法改悪が待っている」とその危険性を訴えました。そして自民党改憲草案をあげて「『国防軍』は日本防衛に限定されるとは思えず、『緊急事態』が宣言されると内閣の政令が法律と同じ強制力で国民を動員できるようになる。今回は本当に正念場。この流れに“切れ目”を入れなければならない」と訴えかけました。
被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は県内被爆者5団体で安倍首相宛てに抗議文を送ったことを報告。核兵器と戦争のない地球を子どもたちに渡すために、平和への捨て石になると決意を語りました。
市民運動ネットワーク長崎の葛西よう子共同代表は、自衛隊員が生命の危険にさらされると述べ、「戦後70年、なんとか守り抜いてきた平和が音を立てて崩れようとしている。最後まで望みを捨てずにがんばろう」と呼びかけました。
（2015年5月15日）
