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特定秘密法は廃止しかない

平和委員会・新婦人共同学習会

 1月10日、ながさき平和委員会と新日本婦人の会・長崎支部は「特定秘密法」の学習会を開きました。

◆この間の状況から
 講師の冨塚明さんは昨年の「紅白」で話題となったサザンオールスターズの歌『ピースとハイライト』を紹介。「日本には、芸能人が政治的な主義主張をしてはいけない風潮がある」と指摘しました。政治風刺を含め、体制批判がマスメディアの本来の役割であるのに、マスコミ自体が権力にび、委縮している現状も紹介しました。

 また自衛隊の情報保全隊を取り上げ、隊員の情報漏洩を防ぐことが任務のはずなのに、逆に国民を監視している実態を話しました。さらに五島福江島の「地上電波測定装置」で収集した情報が、横田基地に伝わる現状を指摘し、「日本が集めた情報が米軍に筒抜け」と話しました。

◆秘密法は「国家情報の隠ぺい・人権抑圧法」
 「そもそも『情報』は国民の税金でつくられ、または取得された財産で、国民主権の基礎になるもの。しかしその一部を官僚が『秘密』として国民から隠す」とのべ、2007年から「情報の秘密化」が着々と進んでいた状況を語りました。

 特定秘密法の問題点を、(1)秘密は無限定で、(2)知る権利、報道・取材の自由は保障されない、(3)チェック機関に独立性がない、(4)秘密を扱う関係者を監視と分断の下におく、などと指摘しました。「法には拡大解釈してはならない、基本的人権を侵害してはならない、知る権利の保障に配慮などあるが、努力義務でしかなく、違反しても咎められない。また、(5)国際約束に基づき、保護することが必要な情報が含まれ、TPP交渉などが隠し通せる」と話しました。(6)未遂、共謀も罪に問われ、(7)密告の奨励ともとれる条文があるなど問題点の多さも指摘しました。

◆お手本のはずの米国の秘密法とは雲泥の差
 アメリカの秘密法の仕組みを説明し、▽表現の自由・知る権利の徹底▽指定に厳格な制約▽上・下院が指定の濫用を審査▽内部からの異議申立を奨励▽秘密解除請求の制度▽外部に行政監察機関ーなどの民主的な点を指摘しました。

◆憲法9条の下で相容れない軍事秘密・処罰
 最後に、日本刑法学会元理事長の村井邦敏氏(一橋大学名誉教授)の「憲法9条の下では、国の一切の軍事活動は否定されており、軍事を秘密にすること自体が憲法違反です」との言葉を引用しました。

 参加者からは「秘密保護法は日常生活の中に影響が出るのか?」「国民の中に『まさか戦争が起こるとは思えない』との声がある」「情報統制が一番怖い」などの意見が出されました。

 

(2015年1月11日)